闇金の相談をしたいが怖くて相談すらできない人の専門相談先

闇金の利用者の中で、2~3年間被害に遭い続ける人もいるようです。きっとそのような方は闇金の対策方法や対処方法などは調べ尽くして熟知していると思うのですが、どうしても個人情報をおさえられているという理由や、脅されているという理由で相談しても実行できない方が多いのではないかと思います。 実行に移した後にどうなるか、闇金だから何をするかわからないから怖いということを気にして動けないという人は、動かないことで最悪の事態を招くことの方が可能性は高いです。 払っても払っても完済したことにならないとか、利息や手数料が毎回変わるとか、勝手に振り込まれて返しても返しても借りさせられるとか、悪質な闇金の業者はざらです。つまり払って終わらせようと考えている限り永遠に完済というゴールは無いのです。 払うのを止めるか、相手が逮捕されるか、今以上に払わせようとするとリスクがあると思わせるかしかありません。 以下無料相談受付してくれる「法テラス」という国が設立した安心できる法律相談所です。 ■名称 日本司法支援センター 法テラス ■電話:0570-078-374(平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00) ※相談には予約が必要です。

闇金相談者が貸金業法改正以降に減少の傾向

金融庁は2011年6月27日に、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者からヒアリングを行い、貸金業法改正完全施行である2010年6月から01年が経過し同法の実態把握を行ったところ、闇金の利用者、相談者ともに減少の傾向があると発表しました。法改正前には与信の厳格化などで今まで借り入れできていた層が、闇金とよばれる無登録業者を利用するという恐れが指摘されていましたが、実際には闇金利用者、相談者が1年前と比較して減少していたのです。 法改正の目的であった多重債務者も減少しており金融庁としては現時点で制度についての見直す点は無いと結論付けました。 調査は2011年4月に貸金業利用経験者を対象に実施し、貸金業者に借り入れの申し込みをして希望通りの借り入れができなかった人は25.7%で、昨年3月の調査時の16.8%より増加していました。ただ反対に、そのうち闇金からの借り入れで対応した人は2.1%で昨年3月より減少していたのです。闇金について日本弁護士連合会への相談件数や警察の検挙件数などでも減少傾向にあることが報告されています。さらに5社以上の借り入れがある多重債務者も昨年84万人に対して今年3月末で70万人と1年前と比較して減少しているため、法改正より1年を経過した現在では本来の多重債務減少という目的を達成していることもあり、成功といって良い法改正だったのではないかと思います。